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看護部長の退職金相場は?

看護師の退職金は、看護部長になると例えば国立病院機構勤務の看護部長であれば、大体35年以上の勤続で2800万円ほどになります(通常の看護師できんぞく35年以上の方は2000万円となっています)。また、国立病院ではおよそ3000万円とされているケースもあります。病院の規模によって額も変わってきますが、国立病院機構を参考にされることが目安となるのです。また、看護部長に限っているわけではないものの、民間病院で35年以上勤務された方の退職金は3920万円ほどとされています。

退職金は、実は病院側で支払いの義務があるわけではありません。よって、小さなクリニックなどの場合は退職金制度自体がないケースも少なくないのです。とは言え、就業規則や契約時に退職金の規定があったなら、病院は退職金を支払う義務を負うことになります。

退職金は、大体の場合は基本給がベースになって計算されます。しかし、雇い主側が退職金の額を決めることができるために、その病院によって多職金の額は変わってくることは覚えておきましょう。それに、どの程度の期間勤務してきたかと言う点や、どういった役職で退職したかでも異なります。まず、基本給に勤続年数をかけた額が退職金となる病院があります。これは簡潔な計算方法と言えます。また、病院が定めた額に勤続年数をかけるという計算方法もあります。そして、基本給に勤続年数や功績倍率をかけるという病院もあります。中には基本給の35%か25%に勤続年数をかけた額が退職金になるケースもありますし、勤続年数に応じて退職金の額が決まるという病院もあります。

また、看護部長を含めた看護師の退職金には税金も課されることも知っておく必要があります。退職所得ということで、所得税や住民税と言った税金の課税対象となるのです。退職所得の金額というのは、源泉徴収の前の収入から退職所得控除額が引かれた額の1/2の額です。この額に一定の割合になっている税率をかけることで、退職所得税額が導き出されます。さらに、『退職所得の金額に税率をかけた額』が住民税額となります。税率は都道府県住民税が4%、市町村住民税が6%です。退職金にかせられることになる税金は、退職金の支給前に病院側が源泉徴収していることが考えられます。よって、退職金を受け取る側である看護部長が改めて支払う必要はないでしょう。いくら税金として支払ったのかについては、病院側から渡してもらうことのできる源泉徴収票で知ることができます。

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